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来年度事業計画など了承―日病が総会(医療介護CBニュース)

 日本病院会(日病、山本修三会長)は3月27日に総会を開き、今年度補正予算と来年度の事業計画及び収支予算を了承した。月内で退任する山本会長はあいさつで、「(来年度の診療報酬が)10年ぶりのプラス改定となり、辞めるに際して最後はちょっとよかった」などと述べ、2期6年の山本体制を総括した。

 今年度補正予算では、3年後の新法人への移行に伴い、法人内の内部留保率を改善するため新たに創設する2つの基金への繰入支出として合わせて10億円が計上された。
 一方、来年度の事業計画は、▽病院医療の再生▽新公益法人制度への取り組み▽病院団体の再編▽日病創立60周年記念事業への取り組み―などが重点項目。総会に先立って開かれた代議員会で山本会長は、全日本病院協会(全日病)の西澤寛俊会長が昨年秋、「全日病と日病が一緒になっていかなければ、やはり駄目だ」と公言したことに触れ、「真剣に合意を求めて、一つになっていこうという動きがこれから始まると思う」との見通しを示した。

■中医協改革で「日医からアプローチあった」―山本会長が裏話

 総会のあいさつで山本会長は、病院団体の代表者が初めて診療側委員に加わった2005年の中医協(中央社会保険医療協議会)改革で、日本医師会(日医)側から「病院団体から出すのはいいが、日医の名前で(診療側委員)5人出させてほしいというアプローチがあった」と明かした。また、06年度診療報酬改定では「中医協にせっかく人を送ったのに、その最初の改定が小泉内閣の最大のマイナス改定だった」と、その衝撃ぶりを振り返った。

 在任中の反省点として「死因究明制度」を挙げた山本会長は、「これは医療界、病院にとって、極めて重要な問題だと位置付けていたが、やはりいろんな考え方がある中で、ついにまとめられなかった」と悔しさをにじませながらも、民主党を中心とする連立政権下での制度化に期待感を示した。


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by cpxbzdd0zs | 2010-03-31 12:34

足利事件再審 判決要旨(5)(産経新聞)

 もっとも、前記のとおり、結果的には本件半袖下着に残された体液のDNA型は菅家氏のDNA型と一致しなかったところ、関係各証拠によれば、取り調べにおいて捜査官からこれらが一致するとした本件DNA型鑑定の結果を告げられたことが、菅家氏が本件を自白するに至った最大の要因となっているということができる。したがって、この事情は菅家氏の捜査段階における自白の任意性には影響しないものの、その信用性は大きく影響する事情であると認められる。

(3)また、弁護人が自白の証拠能力について主張する点のうち、森川検事による本件取り調べ以外の起訴後の取り調べを問題とする点については、関係各証拠によれば、これらの取り調べは、いずれも、本件でなく別件についてなされた取り調べであって、別件の取り調べとの関連で本件に話が及んだというものにすぎず、何ら違法なものとはいえないし、その他の点については、いずれも確定審において自白の証拠能力に影響しない旨判断されたものであるところ、当審においてその判断を覆すに足りる証拠は提出されていないのであるから、結局、いずれも採用できない。

3 まとめ

 以上のとおり、菅家氏の自白には証拠能力自体に影響する事情は見当たらないものの、鈴木鑑定という客観的な証拠と矛盾する点に加え、菅家氏が本件自白をした最大の要因が捜査官から本件DNA型鑑定の結果を告げられたことにあると認められ、結果的にこれが菅家氏の性格などからすると、むしろ、本件自白の内容は、当時の新聞記事の記憶などから想像をまじえて捜査官などの気に入るよう供述したという確定控訴審における菅家氏の供述に信用性が認められることなどの各事情を照らすと、菅家氏の自白は、それ自体として信用性が皆無であり、虚偽であることが明らかであるというべきである。

第4 結論

 以上によれば、鈴木鑑定により、本件半袖下着に付着していた本件犯人のものと考えられるDNA型が菅家氏のDNA型と一致しないことが判明した上に、本件確定審で主な証拠とされた2つの証拠について、本件DNA型鑑定には証拠能力が認められず、自白についても信用性が認められず虚偽のものであることが明らかになったものであるから、菅家氏が犯人ではないことは誰の目にも明らかになったというべきである。

 よって、刑事訴訟法336条により無罪の言渡しをすることとし、主文のとおり判決する。 

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by cpxbzdd0zs | 2010-03-29 12:08

【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(3)「逮捕しないと事件終わらない」(産経新聞)

 ■雑踏の中、風化と闘い

 東京メトロ大手町駅。ホームや通路で通勤客らが次々と倒れている。全員の意識は朦朧(もうろう)としている。「汚染物質はサリンと判明。十分注意して対応にあたれ」。化学災害に対応する東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らがオレンジ色の防護服に身を包み現場に突入してきた。防毒マスクを付け、手には空気中に含まる化学物質を特定する計測機器などを持っている。完全装備の隊員たちは負傷者を地上へ運び出していった…。

 3月16日朝、地下鉄サリン事件から丸15年を前に、地下鉄駅構内でテロ組織がサリンを散布した事態を想定し、東京消防庁などが実施した大規模訓練の一幕だ。こうしたテロ対策訓練も今ではめずらしくない。

 地下鉄サリン事件は、人命救助や捜査の現場に、核(N)、生物(B)、化学(C)テロの脅威を突きつけた。本格的なNBC対策の必要性が迫られたのだ。

 事件を教訓に警視庁公安部は公安機動捜査隊の中に平成12年、NBCテロの初動捜査を担うNBCテロ捜査隊を創設した。隊員は大学で物理、化学、生物学などを専攻したエキスパートたち。同様の組織は現在、東京以外の8道府県警にも設置されている。

 「知識だけではない。命を張れる勇敢なスペシャリスト集団だ」(公安部幹部)。不審物発見や異臭騒ぎの通報を受け、必要とあれば出動する。その数は年間数十件。要請の多さをみても、世間は「不審物」や「異臭」に敏感になったことが浮かびあがる。

                   ◇

 この15年間でNBCテロの発生現場に対応する装備や人員は充実した。その一方で、今も変わらぬ作業を続ける捜査員も存在する。

 オウム真理教による一連の事件で特別手配中の平田信(まこと)(44)、高橋克也(51)、菊地直子(38)を追跡する警視庁捜査共助課の捜査員だ。

 捜査共助課では、管理官(警視)以下6人が専従で3人を追跡。だが、地下鉄サリン事件への関与が疑われる高橋、菊地の痕跡は8年に埼玉県所沢市内で、平田は7年に名古屋市内で確認されたのを最後に途絶えている。

 平田、高橋、菊地に関して全国の警察に寄せられる情報提供は11年に739件、12年に717件と推移したが、13年は362件と半減。昨年は187件にとどまった。事件の風化が捜査にも影響を及ぼす。

 新たな手がかりが皆無ともいえる状況の中、捜査共助課の捜査員は、オウム真理教の関連施設付近で張り込みを続ける一方、人込みで顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」を都内の繁華街で続けている。

 人間の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。捜査員は雑踏の中で3人の目と耳を探すため、視線をせわしなく動かす。

 「雲をもつかむような…いや、雲をつかむよりも難しいかもしれない」。ある捜査員は厳しい現状を憂い、「すでに死んでいるのか。海外へ逃亡しているのか。そんな思いにかられることもある」ともらす。

                   ◇

 「(米国)テキサスのすしレストランで高橋に似た男が働いている」。20年9月、現地在住の邦人から捜査共助課に情報がもたらされた。国内での痕跡が途絶えていた中での情報だった。警視庁の要請を受けた現地警察が確認に走った。だが、レストランに高橋が働いていた事実は確認されなかった。

 同年5月には平田、菊地と似た人物が愛知と岐阜のコンビニで買い物をしているという情報も寄せられた。両県警の協力のもと、県境付近のコンビニで防犯カメラの画像精査や聞き込みを実施したが、立ち寄った形跡はなかった。

 情報が浮かんでは、それをつぶしていく日々。それでも捜査員は人込みの中に立ち、頭に焼き付けた顔を今日も捜し続ける。捜査員はつぶやいた。

 「3人を逮捕しないと事件は終わらないんだ」(敬称、呼称略)

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by cpxbzdd0zs | 2010-03-27 00:02

<小沢幹事長>副幹事長職を慰留、生方氏が了承(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で生方幸夫衆院議員と会談し、生方氏に対し「もう一度一緒にやってくれないか」と述べて副幹事長職にとどまるよう求めた。生方氏は了承した。

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by cpxbzdd0zs | 2010-03-25 10:00

<喜多方ラーメン>商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴(毎日新聞)

 福島県喜多方市のラーメン店43店で構成する協同組合「蔵のまち喜多方老麺(らーめん)会」が「喜多方ラーメン」の商標登録を特許庁が認めなかったのは不当として、知財高裁に提訴していたことが分かった。8日に第1回口頭弁論が開かれ、特許庁は全面的に争う構えを示した。ご当地ラーメンを巡っては、「和歌山ラーメン」が商標登録されている。老麺会は「地域活性化を目的に導入された制度なのに、特許庁の判断は趣旨に反している」と訴えている。【伊藤一郎】

 喜多方ラーメンは82年ごろから全国に知られるようになり、店主らは80年代後半以降、喜多方市内のラーメン店マップを作製して観光客に配布したり、イベントなどを催してPRしてきた。こうした実績を踏まえ、老麺会は06年4月、地域ブランドに商標権を与える「地域団体商標制度」に基づき「喜多方ラーメン」の商標登録を出願した。保護の対象は「ラーメンの提供」。地域の財産として独特の味を守ることが狙いだった。

 しかし、特許庁は08年3月に「拒絶査定」を行い、不服申し立ても退ける審決をした。審決は「老麺会の加盟店は市内のラーメン店の半数に満たず、非加盟店も『喜多方ラーメン』の文字を使用している」として「喜多方ラーメンは、老麺会や加盟店の商品として認知されているとは言えない」と指摘した。

 これに対し老麺会は09年12月、特許庁を相手に審決取り消しを求めて、特許や商標、著作権などに関する訴訟を専門に扱う知財高裁に提訴した。特許庁の指摘に対し「市内のラーメン販売食数のうち、加盟店が78%を占め発祥の店もその一員。商標登録は地域全体の財産を保護するのが目的で、非加盟店舗の賛同も得ている」と反論している。

 一方、19の製麺業者で構成する和歌山県製麺協同組合は06年11月「麺」を保護対象として「和歌山ラーメン」の商標登録を認められた。目的は同様に「地域財産を守るとともに、業界を活性化させブランド価値を高める」ことだった。

 同じご当地ラーメンで分かれた対応。和歌山のある業者は「喜多方ラーメンは、和歌山より認知度が全国規模だから、地域ブランドの商標として適さないと判断されたのでは」と推測。ある喜多方の店主も「有名すぎるのが逆効果になったのかも」と語る。特許庁商標課は「個別案件についてコメントできないが、喜多方と和歌山は商標保護の対象が違う」と話している。

 【ことば】地域団体商標制度 農協や事業協同組合などが、地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度。地域ブランド保護を目的に06年4月スタートした。それまで類似の商標登録には全国的知名度など厳しい基準が設けられていたが、隣接する都道府県で認知されていればいいように要件が緩和された。登録団体以外が商標を使用した場合、差し止めや損害賠償を請求できる。2月現在で▽比内地鶏(秋田)▽草加せんべい(埼玉)▽輪島塗(石川)▽松阪牛・松阪肉(三重)▽博多人形(福岡)−−など447件が登録されている。ラーメンで登録されているのは「和歌山ラーメン」のみ。「米沢らーめん」(山形県米沢市)が現在出願中。

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by cpxbzdd0zs | 2010-03-20 19:36

<トキ>9羽の死 順化ケージの金網に62カ所のすき間(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターのトキ9羽が死んだ事故で環境省は11日、トキを収容していた順化ケージの金網に62カ所のすき間が見つかったと発表した。縦9センチ、横12センチのL字形のすき間もあり、トキを襲ったイタチ科の小動物テンがこの場所から侵入可能か、専門家の意見を聞いて調べを進める。

 順化ケージは今秋の3回目の放鳥に向けた訓練のためトキを入れていた施設で、外敵の侵入を防ぐため、金網は2.5センチ四方(天井は4センチ四方)で作られている。同日、ケージの南側部分を調べた結果、L字形のすき間は壁面の鉄板と金網の継ぎ目部分にあり、故意に開けた形跡はなかった。テンの毛など、侵入経路と断定できるような証拠は得られていないという。

 同省佐渡自然保護官事務所の笹渕紘平保護官は「すき間は鉄骨の継ぎ目に幅を持たせた部分などにあり、劣化してできたものではない」と話した。

 また、同省はケージ内にテンがまだいる可能性があるとして、6カ所に捕獲用のわなを仕掛けた。

 一方、小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で「できるだけ近日中に(現地に)入りたい」と述べ、自ら現地確認に臨む考えを示した。

 小沢環境相は「(責任を)痛感している。侵入経路を把握しないと対策は取れないので今、調べている。放鳥計画は大変厳しい状況。雌のトキが多くやられており、打撃は大きい。夜間の監視体制を含め検討が必要だ」と話した。【畠山哲郎、足立旬子】

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by cpxbzdd0zs | 2010-03-18 20:50

<取り調べ可視化>議連が国会提出申し入れ(毎日新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は10日、取り調べの可視化を導入する刑事訴訟法改正案を今国会に政府が提出するよう、千葉景子法相に申し入れた。

 申し入れ書は、民主党は08、09年の2回にわたって議員提出法案を参院で可決させた経緯があると指摘。「党内議論も十分に熟しており、政府が行うことは速やかな法案提出。勉強会の開催で時期を遅らせることは国民の期待に反し許されない」としている。

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by cpxbzdd0zs | 2010-03-17 06:37

<名進研>社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検(毎日新聞)

 岐阜地検は9日、所得約9500万円を隠して所得税約3000万円を脱税したとして、愛知、岐阜両県で大手進学塾「名進研」を展開する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)=岐阜市=を所得税法違反で在宅起訴した。豊川被告は「個人的な不動産売買で申告漏れがあったのは事実だが、06年に税務署から指摘を受けた後に修正申告した」とコメントした。

 起訴状によると、豊川被告は不動産取引で得た収入を除外するなどの方法で約9500万円の所得を隠し、04〜05年分の所得を偽って税務署に申告。所得税を04年分586万円と05年分2418万円の計約3000万円脱税したとされる。

 名古屋国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。調べを進め、豊川被告を所得税法違反容疑で岐阜地検に告発し、8日に受理されていた。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は在宅起訴について「証拠隠滅の恐れはないが、脱税の割合が高く悪質」と説明している。民間信用調査会社や教育企画のホームページによると、豊川被告は84年に名進研を創業、85年に教育企画を設立。名進研は09年9月現在、愛知、岐阜両県に36校。児童・生徒約6500人が通っている。【三上剛輝、鈴木敬子】

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水族館で初!55年で5555万5555人(読売新聞)

 三重県鳥羽市の鳥羽水族館の入館者数が8日、1955年5月15日の開館以来約55年で5555万5555人に達した。

 同館は「全国67水族館で初めての快挙」と話している。

 記念の入館者は、愛知県豊田市から家族で来ていた主婦下川美紀さん(32)、会社員の夫、伸さん(32)と長女、彩矢ちゃん(6か月)。

 美紀さんは、水族館職員から「おめでとう」と声をかけられ、驚いた様子。古田正美館長から入館認定証と特大のジュゴンのぬいぐるみを贈られ表情を和ませた。古田館長は、「多くの方に来ていただき感謝しています。これからも、自然史博物館である水族館として社会貢献できるよう、頑張っていきたい」と話していた。

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緊急医療チーム派遣は当面見合わせ チリ大地震(産経新聞)

 政府は2日午前、チリ大地震に対する緊急医療チームの派遣を当面見合わせることを決めた。チリ政府が各国に対し「受け入れは困難」と通告しているのを受けてのこと。平野博文官房長官は同日の記者会見で「当面(見合わせるよう)要請を受けている」と述べた。

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