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<中国映画>道東が舞台のストーリー 北海道9市で上映(毎日新聞)

 北海道の道東を舞台にした中国映画「狙った恋の落とし方。」(原題「非誠勿擾(フェイチェンウーラオ)」)の日本公開が20日、始まった。ニトリパブリックが配給し、道内の9市10館で上映する。

 映画は09年の正月映画として中国で公開され、3億人が鑑賞したとされる。理想の結婚相手を探し求める男性が北海道を旅するストーリーで、映画の影響で道内を訪れる中国人観光客が急増している。

 スガイシネプレックス札幌劇場(札幌市中央区)では舞台あいさつが行われ、中国出身のプロデューサー、宇崎逸聡(いっそう)さんは「映画の半分は中国ロケ。次は(日本人に)中国へ来てほしい」と呼び掛けた。

 上田文雄札幌市長も劇中の登場人物をまねた付けひげ、付け鼻姿で壇上に上がり「中国人のユーモア、きまじめさが伝わる良い映画」とPRした。【大谷津統一】

<内閣特別顧問>稲盛和夫氏に辞令(毎日新聞)
<原発作業被ばく訴訟>原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却(毎日新聞)
<労働者派遣>改正法案妥当の答申出す 労働政策審(毎日新聞)
Aiの保険収載を望む専門医が75%―救急医学会(医療介護CBニュース)
高校生2人、痴漢取り押さえる=150メートル追跡−茨城(時事通信)
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by cpxbzdd0zs | 2010-02-28 10:33

最高税率上げ検討=所得税改革で−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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佐藤ゆかり氏、参院比例選に自民公認で出馬へ(読売新聞)
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by cpxbzdd0zs | 2010-02-26 15:15

シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」(産経新聞)

 【週刊・中田宏】(14)

 誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【北教祖の裏金疑惑に危険性】

 民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合(北教祖)から1600万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は15日、政治資金規正法違反(企業、団体献金の禁止)の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、16日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。

 中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。

 また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。

 この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。

【調査捕鯨で妥協するな】

 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

 中田氏は、米国とSSの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの3国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がSSに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【春節祝う、新旧市長で意見交換も】

 2月14日(日) 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。

 交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。

【企業経営で大事なのは一体感】

 2月17日(水) NECの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東NUA」。この団体が主催(NEC共催)したビジネスセミナー(東京都)に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。

【沖縄の魅力は人】

 2月18日(木) 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。

 都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。

 また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」(沖縄の高齢女性の呼称)で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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by cpxbzdd0zs | 2010-02-25 13:44

民主党の民主化は進むか(産経新聞)

【from Editor】

 民主党に言論の自由はあるのだろうか。

 産経新聞は15日付朝刊で、「政治とカネ」「外国人参政権」に関する全国会議員を対象とするアンケートの結果を掲載したが、われわれが注目していたのは、中身もさることながら何人の民主党議員が回答してくれるかだった。

 先月、民主党は総務委員長名で、「アンケートには適切かつ慎重に回答するように」とする文書を全議員に配布している。その後、某メディアが同様の調査をしたところ、ほとんど回答が返ってこなかった先例があるからだ。

 当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。

 しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、1割未満の40人にとどまった(紙面掲載時は39人だったが、15日に1人が回答)。中には、なぜ自分が答えられないか縷々(るる)説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。

 有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。

 「民主党にとって不倶戴天(ふぐたいてん)の敵である産経新聞のアンケートに40人も回答していること自体、党内に地殻変動が起ころうとしている予兆なんですよ」とくだんの関係者は言うのだ。小紙にとって民主党が不倶戴天の敵だと思ったことは一度もなく、是々非々の立場から報道しているつもりでいるが、そのことはさておく。

 確かに「政治とカネ」に関する質問で、秘書と元秘書の3人も逮捕された小沢氏に離党を求めた議員はゼロだったが、「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で答えた議員が、山本剛正(ごうせい)氏ら7人いたのは軽い驚きであった。

 この7人の存在が、党内民主化のきっかけとなるか、あるいは予兆だけで終わってしまうのか。今後もじっくりと目を凝らしていきたい。(政治部長 乾正人)

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by cpxbzdd0zs | 2010-02-24 05:22

企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)

 民主党がマニフェストに掲げた企業・団体献金の禁止について、政治資金オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士らが22日、民主党の政治資金対策チーム(海江田万里代表)に、今国会中の成立を求める要請書を提出した。阪口氏は「民主党が政治とカネでごたごたしている今こそ、政治家と企業の癒着という日本の風土を変えるときだ」としている。

 阪口氏によると、要請書には弁護士や憲法研究者ら約260人が賛同。禁止に向け、政治資金規正法の今国会中の改正を求めたほか、虚偽記載事件などで秘書の有罪が確定した際には監督責任を問い、国会議員も公民権停止にすることなども求めた。

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by cpxbzdd0zs | 2010-02-23 01:28

75歳女性を降ろし忘れて車庫へ 8時間後、始発で救出 阪急バス(産経新聞)

 阪急バス(大阪府豊中市)は15日、路線バスの男性運転手(47)が1月11日深夜、乗客の女性(75)を車内に残したまま、バスを兵庫県猪名川町の車庫に入れてしまい、約8時間、車内に閉じ込めてしまったことを明らかにした。

 同社によると、男性運転手は11日午後10時半ごろ、川西バスターミナル発日生中央行バスの運行を終え、猪名川営業所に入庫。最後尾で寝ていた女性に気づかずに施錠してしまったという。女性は約8時間後の12日午前6時半ごろ、始発バスに乗務する別の男性運転手に発見され、救出された。女性は無事だった。

 神戸海洋気象台によると、同町に一番近い観測所(三田市)で、当日の最低気温は3・1度を記録したという。同社では過去3年間に、乗客を乗せたままで入庫したケースは2件あるが、翌日まで閉じ込めてしまったのは初めて。同社は「点検を徹底し、再発防止に努める」と謝罪した。

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by cpxbzdd0zs | 2010-02-22 01:22

駅でスカートの中を盗撮容疑、NHK職員逮捕(読売新聞)

 NHK放送技術局放送技術センター職員の高橋勝樹容疑者(39)が、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことがわかった。

 同署幹部によると、高橋容疑者は今月17日午後3時30分頃、東京・渋谷の東急東横線渋谷駅正面口に向かう上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中をデジカメで盗撮した疑い。近くにいた男性が高橋容疑者を取り押さえ同署に引き渡した。高橋容疑者は容疑を認め、「申し訳ないことをした」と話しているという。

 NHK広報局によると、高橋容疑者は1993年入局。2005年7月からニュース番組でスタジオカメラを切り替える業務などをしていた。同広報局は「職員が逮捕され誠に遺憾。事実関係を調べて厳正に対処する」とコメントしている。

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by cpxbzdd0zs | 2010-02-20 12:42

伊藤忠、岡藤副社長が社長就任(レスポンス)

伊藤忠商事は15日、4月1日付けで岡藤正広副社長が社長に昇格すると発表した。

小林栄三社長は会長に、丹羽宇一朗会長は相談役に退く。

岡藤氏は東京大学経済学部を卒業後、同社に入社、アパレル部門、輸入繊維部門を主に歩んできた。経営企画部門を経て2002年に執行役員に就任、2004年に常務取締役、2006年に専務取締役、2009年に取締役副社長となった。60歳。

《レスポンス 編集部》

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by cpxbzdd0zs | 2010-02-19 13:51

<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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自民・川崎氏、石川議員の辞職勧告案の採決要求=民自公の国対委員長が会談(時事通信)

 民主、自民、公明3党の国対委員長が15日午前、都内で会談した。自民党の川崎二郎氏は、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の衆院本会議での早期採決や、衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相が出席して経済や外交問題の集中審議を行うよう要求した。これに対し、民主党の山岡賢次氏は難色を示した。
 また、川崎氏は、政府が同委理事会に提出した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)の資料について「理事会に出したのと実際に民主党県連に流れているのとは違う」と指摘、党都道府県連に提示された資料を提出するよう求めた。 

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